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【年金】老齢厚生年金の「経過的加算」って、何?

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こんにちは。

前回は、一定要件に該当する妻に加算される遺族厚生年金の「中高齢の寡婦加算」(40歳-65歳)と、この中高齢の寡婦加算と65歳からの老齢基礎年金との差に相当する「経過的寡婦加算」についてお伝えしました。

今回は、「経過的」つながりで、老齢厚生年金の「経過的加算」についてお伝えします。

 1.老齢厚生年金の定額部分

 (1) 老齢厚生年金の額のしくみ

経過的加算について説明するためには、まず老齢厚生年金のしくみについて説明します。

 

老齢厚生年金は、本来、定額部分報酬比例部分の2つを合算したものです。

経過的加算に関係するのは、定額部分です。

定額部分の計算式は、

1,630円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数

  1. 単価の1,630円は、正しくは「1,628円×改定率」ですが、今年度の改定率は「1.001」ですので、1,630円になります。
  2. 生年月日に応じた率」は、昭和21年4月1日以前に生まれたものについては、生年月日に応じた率(1.875~1.032)を乗じることになっています。それより後に生まれた人の乗率は「1」です。
  3. 被保険者期間の月数には、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて420月から468月、それ以後の者は480月という上限が設けられています。

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 (2) 支給開始年齢の引き上げ

以前は、60歳から老齢厚生年金は支給されていましたが、昭和61年の改正(新法施行)によって65歳からの支給となりました。

したがって、60歳を65歳に移行するために、60歳台前半の人には、当分の間、「特別支給の老齢厚生年金」が支給されることになりました。

しかし、その特別支給の老齢厚生年金についても、まず定額部分について、次には報酬比例部分について、支給開始年齢が段階的に引き上げられており、例えば、今年3月末で60歳定年退職を迎えた人(男性)は、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が64歳から支給されるという状況です。

民間企業の女性(第1号厚生年金被保険者)は男性より5年遅れで、支給開始年齢の引き上げ措置が実施されていますが、やがて60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金はなくなってしまいます。

そして、65歳からは、老齢厚生年金の定額部分に代わって、老齢基礎年金を受給しますので、老齢厚生年金報酬比例部分のみの支給となります。

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 2.経過的加算

 (1) 経過的加算とは?

以上のことを前提にして、いよいよ経過的加算について説明します。

例えば、[事例]大学を23歳で卒業して企業に就職し、60歳定年でいったん退職扱いになったが、そのまま再雇用で65歳まで働いた人を考えますと、学生の間は国民年金保険料を納付していなかったとしたら、国民年金の保険料納付済期間は37年(60歳以降の厚生年金期間は、「合算対象期間」とされていて、「保険料納付済期間」にはなりません。)ですので、満額(納付済期間40年)の老齢基礎年金は受給できません。

 

しかし、もし老齢厚生年金の定額部分を受給できたとしたら、上限480月(40年)分を受給できたはずです。

65歳まで定額部分をもらっていた人を考えれば分かりますが、65歳になって、老齢厚生年金の定額部分が、老齢基礎年金になることで年金の額が減少してしまいます。

そのため、65歳になったときに年金額が減少しないように、定額部分相当額と老齢基礎年金(厚生年金期間に係る部分)の額との差を「経過的加算」として、老齢厚生年金に加算することになっています。

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 (2) 経過的加算の額

経過的加算の計算式(昭和21年4月2日以降生まれの場合)は、

定額部分の額-781,700円×(20歳以上60歳未満の厚生年金被保険者期間の月数/480月)

 

上記の[事例]について計算してみますと、

1,630円×480月(上限)-781,700円×37年/40年

=782,400円-723,072円=59,328円

年額約6万円の経過的加算が、老齢厚生年金に加算されることになります。

 

簡単な説明のために年単位で計算しましたが、実際は月単位ですので、私のように10月誕生月で60歳到達後の年度末定年の場合、定年前の6か月は老齢基礎年金ではなく、老齢厚生年金の経過的加算に算入されることになります。

 

経過的加算は、65歳からの老齢厚生年金に加算されるものです。

自分で、老齢厚生年金の額を計算するときに、報酬比例部分のみを計算して、実際の年金額より少ないと思ったときは、経過的加算を含めて再計算してみてください。

 

今回は、老齢厚生年金経過的加算についてお伝えしました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.10.17)

【厚生年金】中高齢の寡婦加算、経過的寡婦加算って、何?

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こんにちは。

 前回は、国民年金の独自給付である寡婦年金についてお伝えしました。

寡婦年金は、国民年金の保険料を10年以上かけていた夫が、年金を何ももらわないまま死亡してしまったときに、婚姻期間が10年以上ある妻に対して、60歳から65歳まで支給されるものでした。

今回は、遺族厚生年金中高齢の寡婦加算経過的寡婦加算についてお伝えします。

寡婦「年金」が、単体で支給されるのに対し、中高齢寡婦「加算」は、遺族厚生年金に加算されるものです。

まず、遺族厚生年金の概要を説明します。

 

1.遺族厚生年金の概要

遺族厚生年金の支給要件等の概要    
           短期要件   長期要件
支給要件     ①     ②     ③    ④
厚生年金加入中に死亡 厚生年金加入中に初診日があって、退職後に初診日から5年以内に死亡 障害厚生年金1、2級受給者が死亡 老齢厚生年金受給者又は受給資格のあるものが死亡
給付乗率 定率(H15.3まで:7.125/1000、H15.4以降:5.481/1000) 生年月日による読み替えあり
被保険者期間 300月に満たない場合は300月とみなして計算 実際の期間(300月みなしはない)
保険料納付要件 必要
(原則:納付・免除期間が2/3以上、
特例:直近1年間未納なし)
不要
中高齢寡婦加算の要件       妻が65歳未満であれば支給対象 妻が65歳未満、かつ亡夫の厚生年金期間20年以上

ここでは、遺族厚生年金の支給要件には、「短期要件」(上記の表の①②③)「長期要件」(④)合わせて4つのパターンがあること、それと「中高齢の寡婦加算の要件」との関係に注目していただきたいと思います。

「短期要件」での遺族厚生年金の場合、妻が65歳未満であれば中高齢の寡婦加算の対象となりますが、「長期要件」の場合は、加えて亡夫の厚生年金期間20年以上必要である点が違っています。

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2.中高齢の寡婦加算

(1) 中高齢の寡婦加算の要件

遺族厚生年金の受給権者である妻が、その受給権を取得した当時、次のいずれかに該当する場合、その妻が40歳以上65歳未満であるときに、中高齢の寡婦加算が行われます。

  1. 夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であったもの
  2. 40歳に達した当時、夫の死亡当時その夫により生計を維持し、かつ遺族基礎年金の加算の対象となる子と生計を同じくしていたこと

上記2.がわかりにくいですが、夫が死亡した時に、妻が40歳前であったために上記1.に該当しない場合でも、夫の死亡によって遺族基礎年金を受給開始し、妻が40歳になった時点でもその状態が継続している場合がこれに該当します。

この場合には、遺族基礎年金を受給している期間は、中高齢の寡婦加算は支給停止されます。

当該の子が18歳後の年度末(障害のある場合は20歳)を迎えて、遺族基礎年金の権利が消滅したら、中高齢の寡婦加算が遺族厚生年金に加算されることになります。

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(2) 中高齢の寡婦加算の額

遺族基礎年金の額の4分の3に相当する額です。

 

今年度の遺族基礎年金の額は、781,700円ですから、中高齢の寡婦加算の額は、781,700円×3/4=586,300円になります(50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切上げ)

(3) 中高齢の寡婦加算の趣旨

法律の条文には、制度がどういう趣旨で儲けられたかについては書いてありませんが、解説書などによりますと、夫を亡くした子のある配偶者には遺族基礎年金が支給されるのに対して、子のない配偶者にはそれが支給されないので、両者の間の公平を確保するためとか、子のある配偶者も子が18歳の年度末を迎えると遺族基礎年金が支給されなくなって、遺族厚生年金のみの支給になり、遺族給付が大幅に減少するので、所得保障の観点から、中高齢の寡婦加算が行われるというように説明してあります。

 

加算があることはありがたいことですので、何も文句を言うところではありませんが、制度が複雑であることと、「なんで40歳?」ということが気になるところです。

 

夫が死亡した時に、40歳の子のない妻に対しては、年間586,300円が25年間、合計14,657,500円支給されますが、39歳だった妻にはまったく支給されません。

(なお、この40歳要件は、平成19年3月までは、35歳だったようです。)

 

遺族厚生年金本体の支給要件で、妻の年齢制限はありませんし(夫の場合は、原則、配偶者死亡の当時55歳以上で権利が生じ、支給は60歳から)、この中高齢の寡婦加算にしても、旧来の男女の役割分担を前提にした制度であることは間違いないように思います。

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 3.経過的寡婦加算

(1) 経過的寡婦加算とは?

 複雑なうえに、また複雑な話をしてしまいます。

妻が65歳になれば、自分の老齢基礎年金を受給できますので、中高齢の寡婦加算はなくなります。

しかし、中高齢の寡婦加算の額よりも、老齢基礎年金の方が低額な場合は、65歳以降の年金収入が減少してしまいます。

 

昭和61年の年金制度の大改正までは、サラリーマンの被扶養配偶者は国民年金任意加入でしたから加入していなかった人も多く、また、新法施行後も、生年月日によっては、国民年金に加入し、保険料をかけつづけても、老齢基礎年金の額が、中高齢の寡婦加算の額に達しない人たちがいます。

 

このようなことから、65歳になって年金額が減少しないように、それまで中高齢の寡婦加算が加算されていた人たちを対象に、65歳以降、経過的寡婦加算が加算されます。

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(2) 経過的寡婦加算の額

中高齢の寡婦加算の額は、遺族基礎年金の額の4分の3で、遺族年金の額は老齢基礎年金の満額(被保険者期間40年)と同じですから、昭和61年の新法施行時に、すでに30歳以上で、それ以降30年間以上国民年金に加入することができなかった人(昭和31年4月1日以前生まれの人)が、この経過的寡婦加算の支給対象となります。

そして、生年月日の早い人ほど老齢基礎年金の額は少ないわけですから、経過的寡婦加算の額は、次のようになっています。

 

経過的寡婦加算の額=中高齢の寡婦加算-老齢基礎年金(満額)×生年月日に応じて定める率

 

生年月日に応じて定める率は、「0」から「昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで生まれ」の「348/480」まで、生年月日が新しくなるごとに大きくなり、結果として、逆に経過的寡婦加算の額は、「586,300円」から「昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで生まれ」の「19,567円」まで減少することになります。

 

65歳になった途端に、遺族厚生年金の額が減らされたと不満を持つ人がいるらしいですが、老齢基礎年金を合わせると、それまでと同じ額になっているはずです。

 

ただし、国民年金に未加入、または保険料未納期間がある人は、その期間に応じて年金額が減少してしまうことは、老齢基礎年金の計算のしくみですから仕方がありません。

 

今回は、遺族厚生年金に加算される中高齢の寡婦加算と、その対象の人が65歳になったときの経過的寡婦加算についてお伝えしました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.10.10)

【国民年金】「寡婦年金」と「死亡一時金」って、何? どんなときにもらえるの?

 

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こんにちは。

公的年金制度は、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金があって、それぞれに老齢、障害、遺族年金があるというのが基本的な形です。

しかし、国民年金には、付加年金寡婦年金死亡一時金の3つの独自給付があります。

今回は、このうち寡婦年金と死亡一時金についてお伝えします。

  1.寡婦年金って、どんなときにもらえるの?(支給要件)

寡婦」ですから、これをもらえるのは女性に限られます。

どんなときにもらえるのか?

寡婦年金の支給要件は、以下のとおりです。

(ア)亡くなった夫に関する要件(すべてに該当)
  1. 死亡日の前日において、第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と免除期間(学生納付特例期間を除く)を合算して10年以上あること          
  2. 老齢基礎年金の支給を受けたことがないこと
  3. 障害基礎年金の受給権を有したことがないこと*1

上の1.は、「第1号被保険者期間に係る」というところが大事です。

この制度は、国民年金の独自給付ですから、国民年金保険料の納付済期間と免除期間とで10年以上が必要です。

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(イ)妻の要件(すべてに該当)
  1. 65歳未満であること
  2. 夫の死亡当時、夫によって生計を維持していたこと
  3. 夫との婚姻関係が10年以上継続していたこと*2

 

要するに、ずっと保険料を払い続けてきた夫が、もらえるはずの年金を何ひとつもらわずに死亡してしまったので、夫の代わりに、せめて残された妻に対して、妻が老齢基礎年金をもらい始める65歳まで寡婦年金として支給しましょう、というものです。

 

どうして「寡婦」? どうして女性だけ支給される? という疑問を持たれるかもしれませんが、法律的には男女平等の世の中とはいえ、まだまだわが国の実態として、働き方及び経済的自立という面においては、なお性差は残っているということだと思います。

その実態に年金制度として対応しているものと思います。

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 2.寡婦年金の支給期間と額

 (1) 支給期間

寡婦年金はもらい始めるとずっともらい続けられるわけではありません。

支給期間のある「有期」の年金です。

▶妻が60歳になる翌月から、65歳になるまでの最大5年間

(夫の死亡当時、妻が60歳以上であれば夫死亡の翌月から)

 

65歳になれば、妻自身の老齢基礎年金をもらえるようになりますので、それまでの支給です。

したがって、妻が自分の老齢基礎年金を65歳より早くもらう(繰上げ支給)と、そのときから寡婦年金はもらえなくなります。

また、残された妻が再婚した場合などにも、寡婦年金はもらえなくなります。

 

 (2) 寡婦年金の額

それでは、寡婦年金はいくらもらえるのでしょうか?

 

▶夫がもらうはずであった老齢基礎年金の額の4分の3

 

したがって、夫の保険料納付済期間及び免除期間によって、年金額は違ってきます。

老齢基礎年金の満額は、月額約65,000円ですから、その場合の寡婦年金は、月額約48,750円になります。

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 3.死亡一時金って、どんなときにもらえるのか? (支給要件)

(1) 死亡一時金とは?

死亡一時金は、国民年金の保険料を一定期間かけていた人が亡くなった場合に、その遺族に対して支給されるものです。

  1. 一定期間とは:死亡日の前日において、死亡日の前月までの第1号被保険者として、保険料納付済期間、4分の1免除期間の4分の3、半額免除期間の2分の1、4分の3免除期間の4分の1を合算した期間が36月以上あるものが死亡したこと
  2. 遺族とは:死亡の当時、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうちのこの順番で先の順位にある者
(2) 支給要件 

次の要件に該当することが必要です。(いずれにも該当)

  1. 死亡した者が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
  2. その者の死亡により遺族基礎年金を受ける者がいないこと

 

また、死亡一時金寡婦年金を同時に受けられる場合には、選択によりどちらか1つのみを受けることになります。

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 4.死亡一時金の額

これは「一時金」ですから、1回限りの支給になりますが、その額はいくらでしょうか?

 上記の一定期間に応じて下記のように定額です。

保険料納付済等の期間 金額
36月以上180月未満 12万円
180月以上240月未満 14.5万円
240月以上300月未満 17万円
300月以上360月未満 22万円
360月以上420月未満 27万円
420月以上 32万円

 5.さいごに

 人の死亡に関する年金としては、もちろん遺族年金が基本になりますが、今回は、国民年金第1号被保険者に係る独自給付の「寡婦年金」「死亡一時金」についてお伝えしました。

以上は、あくまでも制度の概要です。

実際のケースにおいては、死亡された人及び残された遺族の状況に応じて受給できる年金も異なってきます。

制度内容が複雑ですので、具体的な事案につきましては、年金事務所、市区町村の年金担当課、社労士等に相談してください。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.10.9)

*1:受給したことがなくても受給権が発生していれば、寡婦年金は支給されません。ただし、令和3年4月1日からは、老齢基礎年金と同様に、受給権が発生していても、実際に受給したことがなければ寡婦年金の支給対象となるように法律が改正されました。

*2:年金制度のなかで、婚姻期間を問われるのは、この寡婦年金のみです。

【障害年金】2つの障害年金、3つの支給要件

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こんにちは。

今回は、障害年金の基本的なことについてお伝えしたいと思います。

 1.社労士を目指したきっかけ

(1) 知り合いの実例

実は、私が、社労士になろうと思ったひとつのきかけは、この障害年金にあります。

私の知り合いであるAさんの子どもさんが、20代で思わぬ障がいを得て治療を要するようになり、仕事も中断せざるを得なくなったのです。

しかし、国民年金に未加入、あるいは保険料をきちんと納付していなかったかで、障害基礎年金を受給できませんでした。

そこで、治療費とその子どもさんの生活費も、Aさんの負担となったのでした。

Aさんは、もっと年金のことを考えておけばよかったと悔やんでいました。

(2) 仕事でも

定年後に、再任用公務員として仕事しているときにも同じような経験をしました。

年金の制度を知らないために、受給できるのに請求していない人が何人もいたのです。

私も、当時はよく制度内容をわからないまま、詳しい人に尋ねながら請求手続きをサポートして、何人かの人が障害年金を受給できるようになりました。

 

なかには、5年間遡及して年金が支給されたケースもありました。

障害基礎年金の2級は、老齢基礎年金の満額と同額ですから、今年度だと781,700円。

5年分だと、約390万円!

そうでなくても、障害基礎年金の月額約65,000円は、毎月の家計を助けるくれる金額だと思います。

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 (3) 制度を人々に届ける

以前のブログにも書いたことがありますが、上記のようなことから、まだまだ制度を知らない人たちがたくさん存在している、制度を知っていれば受給できるものを、知らないために受給していない、制度をいちばん必要としている人たちがいちばん制度情報から遠いのではないか、との思いが強くなりました。

そこで、制度を必要としている人たちに制度情報をきちんと伝えて、利用できるものを利用して、少しでも生活しやすい状況になってもらいたい。

そのためには、年金の手続きを手伝うことができる社会保険労務士になる必要があると思ったわけです。

 

2.2つの障害年金、3つの支給要件

 (1) 2つの障害年金

公的年金は、2階建てになっていて、1階部分が共通の国民年金、2階部分が厚生年金です。

厚生年金加入者は、同時に国民年金加入者(第2号被保険者)になります。

したがって、障害年金も、国民年金障害基礎年金障害厚生年金の2つがあり、障害基礎年金だけを受給する人もいれば、2つを同時に受給する人もいます。

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(2) 3つの支給要件

障害年金において、いつも念頭に置いておかなければいけないのが、次の3つの支給要件です。

  • 初診日要件
  • 障害認定日要件
  • 保険料納付要件

年金を受給するためには、3つの要件すべてを満たす必要があります。

(3) 初診日要件

まず、初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を言います。

そして、初診日要件とは、

▷障害基礎年金においては、

  • 初診日において被保険者であること。又は、
  • 被保険者であった者であって、日本国内の住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

障害厚生年金においては、

 初診日において、厚生年金の被保険者であること。

 

要するに、原則として、初診日の時に、それぞれの被保険者でなければならないということです。

障害基礎年金の場合は、上記の(イ)や20歳前の傷病による障害基礎年金のように例外もありますが、障害厚生年金においては、例外はありません。

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(4) 障害認定日要件

 まず、障害認定日とは、初診日から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日(症状が固定化し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む))のことです。

 そして、障害認定日要件とは、

▷障害基礎年金においては、

障害認定日において、障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあること

障害厚生年金においては、

障害認定日において、障害等級1級2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあること

 

障害基礎年金は1級、2級ですが、障害厚生年金は3級まであるところに違いがあります。

障害等級基準は、共通です。

障害部位ごとに詳しい障害等級基準は、日本年金機構のホームページで確認することができますが、大まかに言って、

1級は、他人の介護を受けなければ日常生活を送ることが難しい状態、

2級は、必ずしも他人の介護を必要としないが、日常生活上、非常な困難性があって、労働することが難しい状態、

3級は、労働に制限を受ける状態です。

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 (5) 保険料納付要件

 これについてはこれまでも何度も述べてきましたが、とにかく「保険料の免除を利用してでも、3分の2を守れ!」と口を酸っぱくして言いたいです。

 

保険料納付要件の内容は、障害基礎年金と障害厚生年金に共通です。

原則と特例があります。

▷原則

初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2以上であること。

 ▷特例

初診日が令和8年(2026年)4月1日前にある傷病による障害については、当該初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間(保険料未納期間)がないこと(当該初診日において65歳未満である者に限る)。

 

表現がまどろっこしいかもしれませんが、簡単に言えば、原則は、20歳から初診日までに保険料滞納期間が3分の1以上ないこと、特例は、初診日の直前1年間滞納が全くないことということになります。

そして、要件該当の可否は、「初診日の前日において」の状況で判断されるということも強調しておきたいと思います。

例えば、気分が落ち込んで仕事に出る気がしなくなって、精神科クリニックに行き、その結果、「うつ病」とか「うつ症状」とか診断をされたので、障害年金を請求しようと、あわてて未納になっていた年金保険料を納付したとしても、「初診日の前日」には未納状態ですので、保険料納付要件は「非該当」になってしまいます。

 

人はいつ病気になるかわかりません。

いつけがをするかわかりません。

ですから、常に保険料納付要件を満たしておくことが重要です。

 

今回は、2つの障害年金、3つの支給要件についてお伝えしました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.10.03)

社労士として仕事ができるようになりました!

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こんにちは。

今回は、10月1日付で社労士登録がすみましたので、そのご報告です。

 

昨年の試験の合格発表が、11月8日でしたので、それから11か月も経過しています。

試験日(8月25日)からだと1年1か月です。

私にとっては長い日々でした、やっと登録、やっと社労士になれた、という感じです。

  1.事務指定講習

試験に合格して、2年以上の実務経験があれば、すぐに登録申請ができるのですが、私はそれがありませんので、登録には、事務指定講習を受けて修了する必要があります。

事務指定講習は、まず通信指導課程を受け、それを修了したら、次に面接指導課程に進むという、2段階の形式になっています。

受講料は、77,000円(税込)でした。高い!

 (1) 通信指導課程

これは、2月1日から5月31日までに、設定された具体的な事例について、必要な届書等をレポートとして作成し、提出するというものです。

全部で60枚でしたが、テキストも記入例もありますので、そんなに難しいことはありませんでした。

ただ、届書等を作成するのは、もちろん初めてのことですので、後日、添削されたものを見ますと、制度の勘違いや記入漏れがいくつもありました。

採点はありませんので、とにかく真面目にレポートに取り組めばOKです。

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 (2) 面接指導課程

これは、講師から直接講義を受けるというもので、日程と受講地が決まっています。

受講地は、東京、愛知、大阪、福岡のなかから希望するところを申請することになります。

 

しかし、私の場合、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当初予定していた6月の日程が延期になってしまいました。

やっと9月に受講して終了することができたというわけです。

 

内容としては、主要7科目に年金裁定を加えた8コマの講義を半日ずつ、計4日間で受講するものでした。

今年は、コロナのため、3人掛けのテーブルに1人ずつ、座る席も左右、前後のテーブルで交互に設営されていました。

毎日の受付の際には、検温とアルコール消毒があり、また、事務局から、質問はあまりしないように、休憩時間等での受講者同士の会話もできるだけ控えるようにとの注意がありましたので、会場は「シーン」とした感じでした。

 実業家, 漫画, トレーニング, 講義, プレゼンテーション, 先生

例年ですと、受講者同士の交流(飲み会)があって、そこで知り合った人たちとは登録・開業後もわからない点などについて情報交換をすることがあるようですが、今回は、それもありませんでした。

なかにはこっそりやっていた人もあるかもしれませんが、私は講義が終わったら、受講会場のすぐ近くにとったホテルに戻って、コロナ感染が心配でしたので、夕食も近所のコンビニ弁当で済ませるという寂しい4日間でした。

しかし、さすがに最終4日目の講義前には、名刺交換する場面が見られました。

 

講師は、現役の社労士の皆さんが、実務上において注意すべきことなど、経験を踏まえた話を交えて、各科目の制度について説明していくというものです。

 

ただ、なかにはテキストをそのまま読み上げる人や、もう少し準備しておくべきではないかと思わせるような講師もありました。

 

 (3) 事務指定講習についての感想

通信指導課程は、実際の届書等を作成していくものですから、実務にも大いに役立つ内容であると思います。

面接指導課程は、実務において参考になると思われるような話をしてくれる講師もありましたが、そうでない人もありました。

 オンライン, 会議, 仮想, Skype, ズーム, ビデオ, ビデオ会議

決められた会場に、受講者を集めて講義をする意味はどれほどのものでしょうか。

もしかしたら、受講者同士の交流に意味があるのかもしれませんが、それも今年はできませんでしたし…。

講義そのものはリモートで十分な内容で、全国社労士会でも、その準備を進めているようです。

Web聴取のかたちでもいいのではないでしょうか。

その際には、できれば全国の講師の中で、いちばん話がおもしろくて、いちばん実務に役立つ講義をしてくれる講師を選任してほしいと思います。

ただテキストを読み上げるだけの人、早口で分かりにくい人、説明が平板でメリハリのない人、講義内容がヨタヨタして準備不足と思われるような人の講義を、高いお金を出して、交通費、宿泊代まで出して聴く必要はないと思います。

 

それに、試験合格からこんなに期間を有するものなのか、私は疑問に感じました。

試験実施から合格発表までも長すぎると思いますが、それから事務指定講習を修了するまではさらに長すぎます。

最初から分かっているスケジュールですから、試験、合格発表、事務指定講習、登録と、もっとさっさっさーと、スピーディにできないものでしょうか?

道路, 距離, 旅, トラック, 方法, 視点, これまで, 風景, ドライブ

 2.登録申請

事務指定講習を修了しましたので、早速、地域の社労士会に登録申請し、10月1日から社労士として仕事ができるようになりました。

その際、事務局の人から、社労士会の組織や研修等について説明がありました。 

 

登録するには、登録免許税3万円及び登録手数料3万円が必要です。

また、社労士会に入会が必須ですので、そのための費用として、金額は各地の社労士会で異なるようですが、入会金と毎年の会費が必要になります。

私の場合、そのほか慶弔費、政治連盟会費(任意)もあわせて、トータル20万円ほどの出費でした。

 

今回は、事務指定講習を修了して、登録をし、やっと社労士としてスタートしたことをお伝えしました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.10.02)

この10年間のGDPの推移から見た各国の経済成長力

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こんにちは。

その国の経済力を示す代表的な指標は、やはりGDPではないでしょうか。

今回は、GDPの直近のデータと10年前のデータを見ながら、わが国はじめ各国の経済成長の状況を確認したいと思います。

  1.名目GDPの10年の変化

(1) GDP上位20か国

GLOBAL NOTEで誰でも見ることのできるデータによりますと、直近の2018年データで、上位20か国は次のようになっています。

  【表1】名目GDP 2018
  単位 : 百万US$    出典:IMF 
1 アメリ 20,580,250
2 中国 13,368,073
3 日本   4,971,767
4 ドイツ   3,951,340
5 イギリス    2,828,833
6 フランス   2,780,152
7 インド   2,718,732
8 イタリア   2,075,856
9 ブラジル   1,867,818
10 韓国   1,720,489
11 カナダ   1,712,479
12 ロシア   1,657,290
13 スペイン   1,427,533
14 オーストラリア   1,420,045
15 メキシコ   1,222,053
16 インドネシア   1,022,454
17 オランダ     914,519
18 サウジアラビア     786,522
19 トルコ     771,274
20 スイス     705,546

 

10年前(2008年)は、次のようになっていました。

  【表2】名目GDP 2008
  単位 : 百万US$    出典:IMF     
1 アメリ 14,712,825
2 日本   5,037,909
3 中国   4,604,285
4 ドイツ   3,744,854
5 イギリス   2,934,747
6 フランス   2,929,983
7 イタリア   2,400,232
8 ロシア   1,781,518
9 ブラジル   1,694,860
10 スペイン   1,641,514
11 カナダ   1,552,865
12 インド   1,224,096
13 メキシコ   1,109,987
14 オーストラリア   1,055,569
15 韓国   1,047,339
16 オランダ     951,766
17 トルコ     764,643
18 インドネシア     558,582
19 スイス     553,824
20 ポーランド     533,800

建設, サイト, クレーン, 建築工事, ヘルメット, アーキテクチャ, 青

 (2) 上位20か国での入れ替えは1つのみ

まず、【表1】と【表2】を見ていただければ、その構成メンバー自体にほとんど変化がないことに気がつかれると思います。

2008年にランク内であったポーランドが抜けて、代わりにサウジアラビアがランクインしたのみで、あとの上位メンバーは、順位の変動はあるものの上位20位内を維持しています。

 

日本は、2位から3位にランクダウンしていますが、直近での中国との差の大きさにはびっくりします。

 (3) 各国のGDP成長率

それでは、各国の10年間のGDP成長率を見てみましょう。 

【表3】名目GDP成長率

                          (2018/2008)

1 中国 2.90
2 インド 2.22
3 インドネシア 1.83
4 韓国 1.64
5 サウジアラビア 1.51
6 米国 1.40
7 オーストラリア 1.35
8 スイス 1.27
9 カナダ 1.10
10 ブラジル 1.10
11 メキシコ 1.10
12 ドイツ 1.06
13 トルコ 1.01
14 日本 0.99
15 イギリス 0.96
16 オランダ 0.96
17 フランス 0.95
18 ロシア 0.93
19 スペイン 0.87
20 イタリア 0.86

船, コンテナー船, ポート搭載, コンテナー, 水, 貨物, 出荷, 配送

成長するアジア停滞、後退するヨーロッパの様子がはっきりしています。

特に、中国は、10年間でGDPがおよそ3倍に達していて、その成長ぶりは目をみはるばかりです。

インドも2.2倍、インドネシア1.8倍、韓国1.6倍です。

日本は、0.99倍と10年前から成長していないばかりかわずかに後退しています。

※なお、2020年においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アジアでもGDPが前年比マイナスになる見込みと報道されています。

 

ヨーロッパは、ドイツを除いて、軒並みの後退です。

その要因については、経済学者等にお任せするしかありませんが、人口の減少、高齢化、産業構造の変化等々さまざまな要因が絡んでいるものと思われます。

 

日本は、戦後の高度成長が終わってバブル経済の破裂以降、失われた30年からいまだ脱出することなく、地理的にはアジアに位置しながらも、経済成長の場面においては停滞するヨーロッパに近い状況となっています。

Brexit, Eu, ヨーロッパ, 英国, ポリシー, イギリス, フラグ 

2.1人当たり名目GDPの10年の変化

(1) G7各国、中国、韓国

それでは、1人当たり名目GDPのデータを見てみましょう。

日本を含むG7各国と中国、韓国のデータは、下表のようになっています。

【表4】1人当たり名目GDP      
単位 : US$    出典:IMF      
    2018年   2008年 成長率
  順位 データ 順位 データ 2018/2008
アメリ 9 62,869 15 48,283 1.30
ドイツ 18 47,662 19 46,368 1.03
カナダ 20 46,290 18 46,774 0.99
フランス 21 42,953 17 47,155 0.91
イギリス 22 42,580 16 47,469 0.90
日本 26 39,304 24 39,453 1.00
イタリア 27 34,321 22 40,658 0.84
韓国 28 33,320 44 21,350 1.56
中国 72   9,580 114   3,467 2.76

名目GDPの成長率と同じような結果になっています。

G7では、アメリが大きく順位を上げ、ドイツが1ランクアップしていますが、ランクダウンしている国が多い状況です。

特に、フランスイギリスイタリアは1人当たりGDPの数値そのものが下落しています。

日本は、ほぼ10年前と同じレベルで、2ランクダウンになんとか留まっているという感じです。

 

中国の1人当たりGDPは、2018年では、まだ日本の4分の1程度ですが、その伸びの大きさが目立ちます。

そして、韓国です。

中国ほどではないにしても、10年前の1.5倍ほどになっていて、もうすぐにわが国を追い抜く勢いです。

上海, 堤防, 中国, 市, アーキテクチャ, 浦東, 超高層ビル, 黄浦 

(2) 1人当たり名目GDPの上位の国はどこ?

それでは、参考までに上位10か国を紹介しておきます。 

【表5】1人当たり名目GDP 上位10か国・地域  
単位 : US$    出典:IMF    
2018年 2008年
1 ルクセンブルク 115,536 1 ルクセンブルク 115,898
2 スイス 83,162 2 ノルウェー 96,563
3 マカオ 81,728 3 サンマリノ 79,110
4 ノルウェー 81,550 4 カタール 74,189
5 アイルランド 78,335 5 スイス 72,939
6 アイスランド 74,515 6 デンマーク 64,531
7 カタール 70,379 7 アイルランド 61,143
8 シンガポール 64,579 8 オランダ 58,015
9 アメリ 62,869 9 アイスランド 56,759
10 デンマーク 60,897 10 スウェーデン 55,682

2008年当時の上位10か国のうち7か国は、10年後も上位10か国の位置を保持しており、マカオシンガポールアメリが、新しくランクインしています。

ルクセンブルクは、やや数値を落としてはいるもののダントツ1位のままです。

全体的には、やはりここでも北欧諸国が上位であるのは変わりません。

ただ、ノルウェーの数値の減少が大きいのが目立ちます。

ちなみに新たにランクインしたシンガポールの10年前のデータは、23位40,009US$で、日本とほぼ同レベルでした。

その後、日本が長すぎる停滞期から脱出できずにいるのに対し、シンガポールは1人当たり名目GDPを1.6倍にも成長させました。

 

今回は、GDP、及び1人当たりGDPに関する直近と10年前のデータを比較しながら、各国の経済成長の状況について確認しました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.09.26)

会社は、どうして退職日を月末の前日にしようとするのか? 労働者にとっての損得は?

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こんにちは。

 定年退職の日付は、就業規則等であらかじめ決められているところが多いでしょうが、その他の事由による退職の日を、月末ではなく、その前日にしようとする会社があります。

例えば、8月退職である場合に、31日付ではなく、30日付で退職にするケースです。

それはどうしてか、また、労働者にとってのメリット、デメリットについて、社会保険料負担の観点から考えてみたいと思います。

 1.会社側のメリット

社会保険(厚生年金と健康保険)の保険料は、労使折半で負担しています。

したがって、会社側のメリットは、単純かつ明確です。

その月の社会保険料の事業主負担分を支払いたくないためです。

 (1) 厚生年金の規定

厚生年金保険法第14条に、「その事業所に使用されなくなったとき」は、その翌日に「資格」を喪失するとの規定があります。

それはそうですよね、退職日までは仕事をしているわけですから、その日までは資格があるはずです。

ところが、厚生年金の「被保険者期間」は「月単位」で、同法第19条第1項には、

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

と規定されています。

 

また、同法第81条第2項には、

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

と規定されています。

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ここに、「資格」と「被保険者期間」の違いがあります。

8月31日で退職した場合は、資格喪失日は翌日の9月1日になり、喪失月9月の前月である8月までが被保険者期間となります。

保険料も8月分まで納付しなければいけません。

 

一方、8月30日で退職した場合は、8月31日が資格喪失日、8月が喪失月となり、被保険者期間及び保険料納付義務があるのは7月分までとなります。

 (2) 健康保険の規定

厚生年金と同様に、健康保険法第36条に、「その事業所に使用されなくなったとき」は、その翌日に資格を喪失すると規定されています。

 

厚生年金の場合は、年金額の計算のために「月単位の被保険者期間」が定められていますが、健康保険ではそういう必要がないため、「被保険者期間」という概念はありません。

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保険料については、同法156条第3項に、

前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。

との規定があり、結局、厚生年金と同様に、「月単位」で、喪失日の属する月の前月分まで保険料を納付する義務があります。

 

以上から、会社にとって、月末ではなく、その前日で退職させる方が、その労働者にかかる、その月分の社会保険料(事業主負担分)を納付しなくてもよいことになります。

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2.労働者にとってメリットか、デメリットか?

それでは、労働者にとってはどうでしょうか。

労働者も、退職日が月末ではなく、その前日である場合、その月分の社会保険料を納付しなくてもよいことは会社側と同じです。

ただし、労働者は、そう単純ではありません。

なお、ここでは、退職の翌日に、別の会社に就職しないケースを想定しています。

 (1) 年金について

労働者が、会社を退職して、厚生年金の資格を喪失した場合は、原則として、国民年金に加入する必要があります(正しくは、国民年金第2号被保険者から第1号被保険者への種別変更)。

厚生年金保険料を払わない代わりに、国民年金保険料の納付義務が生じます。

 

年金ですから、厚生年金と同じく「月単位の被保険者期間」という概念があり、国民年金法第11条に、「その資格を取得した日の属する月から」と規定されています。

また、同法第87条第2項に「保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする」との規定があります。

したがって、8月30日付退職の場合は、8月31日に国民年金に加入し、8月分から国民年金保険料を納付することになります。

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 (2) 健康保険について

労働者が、会社を退職して、健康保険の資格を喪失した場合は、被扶養者になる場合を除けば、健康保険の任意継続か、国民健康保険に加入することになります。

保険料は、任意継続の場合は、事業主負担分も払うことになるのでこれまでの保険料額の倍額を、国民健康保険の場合は、居住している市区町村によって異なる国民健康保険料(税)を負担することになります。

 

心, コントロール, 治療, 評価, クリニック, 診察, 診察, 診察, 診察 

3.シミュレーション

会社にとっては、退職した労働者に係る社会保険料の負担が減るだけですが、労働者にとっては、負担が減る一方で、新たな負担が生じます。

それがどの程度なのか、具体例でみてみます。

(1) 試算

◆ケースA:月給40万円、賞与を含む年収600万円、配偶者(無職)、いずれも40歳以上、子1人、東京都世田谷区に居住、会社の健康保険は協会けんぽ

▷負担減となるもの(月額)

 厚生年金保険料 37,515円

 健康保険料     23,903円

   合計       61,418円

 

▷新たな負担(月額)

 国民年金保険料 16,540円×2人=33,080円

 健康保険料

 ・任意継続      23,903×2=47,806円

 ・国民健康保険 54,354円  (年額の12分の1として)

 合計    

 ・任意継続   80,886円 ➡ 19,468円負担増

 ・国民健康保険 87,434円 ➡ 26,016円負担増 

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◆ケースB:月給20万円、年収240万円、以下はケースAに同じ。

▷負担減となるもの(月額)

 厚生年金保険料18,300円

 健康保険料   11,660円

   合計     29,960円

 

▷新たな負担(月額)

 国民年金保険料 16,540円×2人=33,080円

 健康保険料

 ・任意継続  11,660×2=23,320円

 ・国民健康保険 27,950円

 合計    

 ・任意継続   56,400円 ➡ 26,440円負担増

 ・国民健康保険 61,030円 ➡ 31,070円負担増

 コイン, 電卓, 予算, 家計, お金, 現金, 通貨, 保存, 会計, 市場

(2)結論

 上記の2つの例においては、退職日が1日違うだけで、労働者にとってはかなりの負担増になることがわかります。

 また、収入が低い方の負担がより多くなっています。

金保険料(率)は全国一律ですが、健康保険料率(けんぽ協会)は都道府県ごと、国民健康保険料(税)率は、住んでいる市区町村ごとに違います。

被扶養配偶者は、国民年金保険料を払うことなく、国民年金第3号被保険者となっていますが、世帯主(有職者)が会社を辞めると、3号ではなく第1号被保険者として、国民年金保険料の納付義務が生じます。

 

また、国民健康保険料(税)は、世帯員の数が多いほど高額になる仕組みです。

具体的な額は、所得状況、世帯状況、居住地によって異なります。

退職日を選択することができるのであれば、月末を選択する方が、負担が軽くなる場合が多いものと思われます。

 

今回は、月末退職とその前日退職について、社会保険料負担の観点から見てみました。

 家族, 母, 父, 子供, 自然観察の散歩, 幸せな家族, 家族で楽しむ

今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

(2020.09.19)