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【新型コロナウィルス対応】政府は、まず被害想定を出すべきではないか!

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休業要請

 こんにちは。

安倍首相は、2月27日の木曜日に、週明け3月2日からの全国一律の小・中・高校・特別支援学校の休学要請をし、ほとんどの学校が休校となりました。

3月10日には、前日の専門家会議を受けて、全国規模のイベントについて、中止・延期・規模縮小等の自粛を、今後おおむね10日間継続するよう要請しました。

また、感染拡大で事業に影響を受けた中小企業向けの貸付、学校の一斉休校に伴い休業する保護者らの収入補償などを柱とする約4,300億円の財政措置等についても発表しました。

3月19日に開催される専門家会議の意見を踏まえて、翌20日に、次の対応・対策が発表されることになります。

3月9日の今回の専門家会議で、「現在は爆発的な感染には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているものの警戒を緩めることはできない」と評価されましたように、政府の対応は、感染拡大防止に一定の効果を上げているものと思います。

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被害想定が示されていない

ただ、これら一連の動きを見ていて、気になることがあります。

それは、そもそも新型コロナウィルス感染症被害想定がどうなっているのか、ということです。

政府から、この新型コロナウィルス感染症によって、国民の生命、健康、財産にいったいどの程度の被害が想定されるのか、被害想定の説明がないように思います。

被害想定がないまま有効な対策が打てるでしょうか。

『この分野にこのような被害が想定されるので、このような対策を採ることにっよって、被害をこの程度まで軽減させることができる見込みである』という説明が必要ではないでしょうか。

それがないと、私たちが立ち向かっている事態(敵)の姿が見えません。

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首相の発言内容は、雲をつかむようなもの 

首相から発せられる言葉は、「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期である」「これから1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」といったものです。

「感染の流行」とはどういう状態なのか、「急速な拡大」とはどの程度の速さで感染者、患者の数がどの程度になる状況を言っているのか、「終息」「収束」とはどういう状態をさしているのか、具体的な説明がなく、雲をつかむような話になっています。

 

これは、安倍首相だけではなく、その他政府関係者からも被害想定についての説明はありませんし、政府の対策会議で決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」にも、専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の見解」にもありません。

テレビで感染拡大を示すグラをよく見ます。

「感染拡大の山をできる限りなだらかにして、ピークの高さをできる限り低くするような対策を」という話はよく理解できますが、そのグラフには縦軸にも横軸にも数字がありません。

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新型インフルエンザの時は、被害想定を作成

政府は、2009年の新型インフルエンザの流行を受けて、新型インフルエンザの被害想定を作成しています。

👉https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140690.pdf
平成28年10月17日(月)第19回厚生科学審議会感染症部会 参考資料5)

その内容は、

罹患者:最大3,200万人、

医療機関受診者:1,300~2,500万人、

致命率(人口100人対):(中等度)0.53%(重度)2.0%、

入院患者:(中等度)約53万人、

最大入院患者10.1万人/日(重度)約200万人、

最大入院患者:39.9万人/日、

死亡者:(中等度)約17万人(重度)約64万人

などというものです。

 

これを見ますと、次に来る新型インフルエンザによる被害の最大値のイメージを持つことができますし、これを見て医療機関の整備などの対策も進めていくということになります。

被害想定には、経済的損失も

本来であれば、被害想定には、直接的な人的被害だけではなく、これによる経済的損失についても書き込んでほしいところです。

いま現在の経済活動の縮小による経済的損失*1は、直接、新型コロナウィルス感染症によるものではなく、政府による対策・対応によるものです。

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これは受忍すべき損失なのかどうか、あるいは自粛を続けるべきなのかどうかを判断するにおいて、それによって防ごうとする被害の大きさを知る必要があるように思います。

1を防ぐために5の損失を受忍する、ということはあり得ません。

 

安倍首相は、学校休業を要請した後、2月29日の記者会見で、「危機にあっては常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要」と発言しています。

その想定する「最悪の事態」の内容について、具体的に国民に説明すべきではないでしょうか。

 

今回は、新型コロナウィルス感染症への対応において、政府は、その被害想定を国民に説明する必要があるのではないか、ということの愚見を述べさせていただきました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

 (2020.03.12)

 

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*1:演劇、コンサート等の中止は、経済的損失に加えて、文化的損失でもあると言っていいかもしれません。