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【ネットカフェ難民の実態調査】①ネットカフェ難民になるきっかけは、仕事を辞めること。

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こんにちは。

コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴って、休業要請の対象となったネットカフェから、そこを生活の拠点としていた人たちが出ていかざるを得なくなり、その日から寝泊まりする場所に困ったということがありました。

一部の自治体では、それらの人たちの宿泊場所としてビジネスホテルなどを用意したところもありました。

例えば、東京都が無料宿泊施設として準備したビジネスホテルには、5月6日時点で823人が利用していたようです。

そして、その約半数は、生活保護の申請や生活困窮者支援制度につながったとのことです*1

ネットカフェ難民の実態調査

それでは、このネットカフェ難民と言われる人たちはいったい何人くらいいるのでしょうか、また、どうしてネットカフェで寝泊まりするようになったのでしょうか。

東京都が、平成28年11月から平成29年1月にかけて、ネットカフェ難民実態調査住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」を実施し、結果を公表していますので、それを見てみたいと思います。

「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果|東京都

ネットカフェ難民の数は推計4,000人(東京)

(1) 住居喪失者、住居喪失不安定就労者の推計数

東京都の調査によりますと、インターネットカフェ・漫画喫茶等をオールナイトで利用している人のうち、「現在『住居』がなく、寝泊りするために利用」する者(=住居喪失者=いわゆるネットカフェ難民)を約4,000人と推計しています。

◆住居喪失者数(推計)の内訳

① 不安定就労者 3,000人(75.8%)

  「派遣労働者」+「契約社員」+「パート・アルバイト」

② 正社員 200人(4.5%)

③ 自営業 200人(4.9%)

④ 失業者(仕事を探している) 300人(7.4%)

⑤ 無業者(仕事を探していない)200人(5.7%)
 
以下、住居喪失者に対する個別のアンケート調査及び面接調査による実態調査の結果。

サンプル数 363(男性354、女性9) 

労働形態別

(正社員16、不安定就労271[派遣126、契約16、パート・アルバイト129]、自営業19)

 その他、失業者、無業者

コロナ, 顔の未来, 口ガード, マスク, 保護マスク, ウイルス, 女性 

(2)年齢分布

住居喪失者の年齢は、「30~39歳」(38.6%)と「50~59歳」(28.9%)が多くなっています。

(3)ネットカフェ等を利用する理由

現在「住居」がなく寝泊まりするために利用 90.1%

現在「住居」を失う恐れがあり、寝泊まりするために利用 7.2%

「住居」に帰りたくない事情があるため 2.8%

どうして住む場所をなくしてしまったのか?

(4)住居喪失の理由

仕事を辞めて家賃等を支払えなくなった(なりそう)ため」32.9% 

仕事を辞めて寮や住み込み先を出た(出ることになりそうな)ため」21.0%

「家族との関係が悪く住居を出た(出ることになりそうな)ため」13.3%

住居を失うことのきっかけが、失業の場合が多いことがわかります。

(5)ネットカフェ等以外での寝泊まりの場所

「路上」43.8% 

「ファーストフード店」40.5%、「サウナ」30.9%、「友人の家」20.9%

「路上」とは、公園、河川敷、道路、駅舎等ですが、4割以上が「路上」、つまり野宿の経験者です。「路上」利用の頻度は、「週に1~2日」57.2%が最も多く、次いで「月に1~2日」22.0%になっています。

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(6)住居確保の活動

「住居を確保するため、具体的な活動・努力(貯蓄など)をしている」 20.7%

「住居を確保したいが、具体的な活動・努力(貯蓄など)はしていない」47.4%

「住居を確保したいと思わない」24.5%

住居確保のために動いている人の割合が相対的に低いです。

毎日の生活を維持するのが精一杯で、次の(7)の問題をクリアすることが難しいものと推察します。

(7)住居確保にあたっての問題(複数回答)

「住居入居初期費用(敷金等) の貯蓄の難しさ」62.8%

「家賃を払い続けられる安定収入が無いために」33.3%

「入居保証人の確保の難しさ」30.9%

派遣労働者の9割はフルタイムで就労中

(8)現在、フルタイム(1日8時間・週5日程度)で働いている人

 正社員81.3%、派遣88.9%、契約81.3%、パート・アルバイト7.0%、自営業0%

(9)1ヶ月の収入(手取り額)

 住居喪失者全体の平均11.4万円(収入ありの人だけの平均13.1万円

 正社員19.6万円、派遣12.1万円、契約15.7万円、パート・アルバイト11.5万円

フルタイムで働いてもなお「住居」を持てない場合があることがわかります。

最低賃金ギリギリの給与、上記(7)の初期費用の負担の大きさや安定的な収入の不安、それに東京の家賃の高さ。安月給で家賃を払ったら生活できません。

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(10)求職活動状況

 「具体的な求職または転職活動をしている」14.6%

        [派遣38.9%、パート・アルバイト0.8%]

 「具体的な求職または転職活動を今後する予定」24.5%

 「今も求職または転職活動をしていないし、今後もする予定はない」43.3%

(11)求職活動に当たっての問題(複数回答)

日払いでないと生活費が続かない」31.1%

「求人条件の年齢があわない」26.4%

「履歴書に書く住所がない」23.4%

 毎日の生活維持の厳しさが伝わります。「住所」がない…、切実です。

(12)携帯電話・スマートフォン保有状況

 住居喪失者のうち、現在、携帯電話やスマートフォンを持っている者39.7%

    [派遣 85.7%、パート・アルバイト5.4%]

派遣労働者とパート・アルバイトの差が大きいです。

日雇い派遣など、派遣労働者が仕事の連絡を受けるためには必需品だからでしょう。

(13)借金の状況

 住居喪失者の平均負債額

  「消費者金融24.4 万円、「奨学金6.7 万円、「知人・友人から」1.1 万円

  「その他の借金」15.0 万円

 労働形態別の特徴

  派遣労働者消費者金融35.1 万円、パート・アルバイト「奨学金14.7 万円

 

以上、東京都の実態調査によって、ネットカフェ難民と言われる人たちの状況を見てきました。

次回も、同じ調査から、社会保険の加入状況等について見たいと思います。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

 (2020.05.29)(一部修正 2020.06.23最終)

 

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*1:NHK政治マガジン 2020年5月8日「“ネカフェ難民”約4千人 いまどうしているのか」)