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【年金改革法成立】⑥企業年金、企業型DC、イデコに関する改正について

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こんにちは。

5月29日に成立しました年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年法等の一部を改正する法律)についてお伝えしています。

前回まで、国民年金、厚生年金の改正事項についてはお伝えしました。

これらの公的年金に対して私的年金と呼ばれる確定給付企業年金及び確定拠出年金についても、同じ法律の中で改正されていますので、今回はこれら私的年金の主な改正点について見てみたいと思います。

※一般的な呼称にしたがって、以下、確定給付企業年金を「企業年金」、確定拠出年金の企業型を「企業型DC」、個人型を「イデコ」とします。

 

1.確定給付企業年金法の改正

(1)老齢給付支給開始年齢の変更(公布日2020.6.5施行)

 [改正前] 60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき

 ⇒[改正後] 60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき
 
公的年金の「受給開始時期の選択肢の拡大」に合わせた改正かと思いますが、これによって、私的年金についても、個々の事情に応じて年金を貰い始める時期を自由に選ぶことができる範囲がひろがりました。

(2) 終了制度加入者等に係る残余財産の国民年金基金連合会への移換の規定の新設(第82条の4:2022.5.1施行)

加入していた企業年金が終了した人(遺族給付金の受給権者を除きます)が、イデコ加入者になったときは、申出によって、その人の残余財産を国民年金基金連合会(イデコの実施機関)に移換することができることとなりました。

(3) 企業年金連合会が、企業型DC加入者の個人別管理資産の移換を受け、老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うことができる規定の新設(第91条の18第2項第3号、第91条の23:2022.5.1施行)

(2)(3)は、改正項目を読んでもなんかよくわからない規定ですが、要するに、企業年金確定拠出年金、及び中小企業退職金共済の間での年金原資の持ち運びポータビリティ)のできる範囲がひろがったということです。

今後は、これまでのような「退職まで一つの会社」が当たり前ではなくなります。

「転職」することがネガティヴではなく、ポジティブな生き方となりつつあります。

したがって、転職を含む多様な働き方に対応するためには、私的年金のポータビリティを充実させることがぜひ必要です。

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2.確定拠出年金法の改正

(1) 確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ(2022.4.1施行)

ア. 企業型DCの加入可能年齢の引上げ(第2条第6項、第9条)

[改正前]65歳未満の厚生年金被保険者(第1号、第4号)

⇒[改正後]年齢要件を削除(→70歳未満まで加入可能)

 

イ. イデコの加入可能年齢の引上げ(第62条第1項)

[改正前]60歳未満

⇒[改正後]年齢要件を削除(→65歳まで加入可能) 

 

それぞれ加入可能年齢が5歳ずつ引き上げられました。

これによって、高齢者の労働市場への参加が促進される効果があるように思います。

(2) 企業型DC・イデコの受給開始時期等の選択肢の拡大(第34条:2022.4.1施行)

[改正前]70歳までに支給請求

⇒[改正後]75歳まで 

公的年金企業年金と合わせて、年金の受け取り方の選択の幅が広がりました。

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(3) 中小企業向け制度(簡易企業型DC)の対象範囲の拡大(施行:公布の日(6/5)から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日)

ア.企業型DCの規約の承認にかかる添付書類を省略できる企業の規模

[改正前]企業型DC加入者100人以下

⇒[改正後]同300人以下 (第3条第5項第2号)

 

イ. 従業員が加入するイデコに対して、中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲の拡大

[改正前]第1号厚生年金被保険者100人以下

⇒[改正後]同300人以下 (第55条第2項第4号の2)

 

企業型DCは企業が掛け金を支払い(※)、イデコは加入者(従業員)自身が支払うことが原則ですが、中小規模の企業にあっては、従業員が加入するイデコの掛け金を事業主が拠出することができます。

今回、その「中小規模」の範囲がひろがりました。

※企業型DCには、従業員も掛け金を払うことのできる「マッチング」の制度があります。 

(4) 企業型DC加入者のイデコ加入の要件緩和(2022.4.1施行)

 規約で定めることを要する規定の削除(第3条第3項第7号の3)

企業型DC加入者がイデコに加入するには、規約を変更する必要がありましたが、その規定が削除されました。

これまで、この規約変更がネックになっていたようですが、これからは、企業型DCの掛け金上限内で、企業型DCとイデコの併用が可能となりました。

企業型DCの掛け金の上限額は、月額5万5千円ですが、実際は1万円以下が半数もあり、枠が余っているとのことです(6月5日付 日経新聞)。

その範囲内で従業員はイデコに加入し掛金を上積みできます。

 

以上、いずれも対象を広げたり、これまでの縛りを緩くしたり、イデコに加入しやすくする方向での改正になります。

60歳で定年退職する場合も、在職老齢年金の支給停止調整額も大幅にひきあげられる(2022年4月から、28万円→47万円)ことと合わせ、イデコにも加入できるようになりますので、転職、再就職しようという高年齢者が増えることにつながるものと思います。

さいごに

さまざまな改正で、使い勝手が良くなり、選択肢も増えるわけですが、その分制度がより複雑になるような印象を受けます。

個人が、制度内容をよく理解し、自分で運用銘柄を選択して指図・運用していくことはなかなか困難であろうと思います。

確定拠出年金の運用先が元本確保型資産に偏っていることに、それが現れているのではないでしょうか。

自分の資産形成ですから、個人で勉強することはもちろんですが、それとともに、企業も従業員の金融教育・金融リテラシーの向上に本気で取り組んでほしいと思います。

今回は、年金制度改革法の中の私的年金に関する改正事項についてお伝えしました。

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今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

 (2020.06.27)