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【年金制度改革】迷走した在職老齢年金、結局どうなった?

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こんにちは。 

今回は、いま何かと話題の「在職老齢年金」について考えてみたいと思います。

 はじめて? 注目された在職老齢年金

在職老齢年金」に関して、今年の後半、新聞、テレビ等でたびたび報道されました。こんなに「在職老齢年金」が世間の注目を集めたことは、もしかしたら、初めてではないでしょうか。

ある社会保険労務士は、「相談を受けた6人のうち4人は在職老齢年金について聞いてきた。こんなことはこれまでなかった」と話しています。日本経済新聞2019年12月7日)

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在職老齢年金とは、簡単に言いますと、年金をもらいながら会社等に勤めている人が、給料と年金とを合わせて一定の額を超えたら、超えた分の半分相当額が年金から差し引かれる(減額される)という制度です。

迷走?? 62万円→51万円→47万円

厚労省は、在職老齢年金が、高年齢者の就労を阻害している要因になっているとして、年金の減額が始まる一定の額を、現行の47万円から62万円に引き上げる案を示しましたが、受け入れられませんでした。

それではと、51万円ではどうかとの再度の案に対しても、高額所得者優遇との批判が強く、結局、元の木阿弥、47万円に落ち着いたという、今年10月以降の厚労省の迷走ぶりが際立ちました。

 

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結局、こうなった!

実は、在職老齢年金の年金の減額が始まる一定の額は、60歳台前半と65歳以降では違いますが、結局、こうなりました。

◆現行  60歳台前半: 28万円、65歳以降:47万円
改正後 60歳台前半: 47万円、65歳以降:47万円

※この47万円というのは、固定ではなく、賃金や物価の変動を反映して、1万円単位で毎年決定されます。
※「65歳以降」としているのは、70歳以降もこの在職老齢年金の適用があるためです。

 

大山鳴動して鼠1匹ではありませんが、改正されるのは60歳台前半だけになりました。

それでも「鼠10匹」程度の改正の意味はあるのかもしれません。

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たしかに働く意欲がそがれる

私自身も、この在職老齢年金のために、もらえるはずの年金を減らされてしまった口ですから、もし制度改正が早ければ、年間6、70万円の収入アップになったはずです。

在職老齢年金制度が高齢者の就労を阻害しているという批判は、60歳台前半においては当たっていると思います。

なにせ現行では、年金と給料を合わせて月額28万円を超えれば、超えた分の半分が年金から減額されるわけですから、定年退職後に再雇用制度で働いている人たちも、現役の時より大幅に給料が下がったとしても(そしてこの給料にはその月以前1年間の賞与の12分の1相当額も計算に含まれます)、多くの人がこの28万円に引っかかってしまいます。
 
 【例】年金(60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金)月額12万円
    給料 月額20万円、賞与 年額48万円
    {(12+20+48/12)-28}÷2=4  減額4万円
    年金=12-4=8   年金支給額8万円
   ※この減額分はあとで戻ってくることはなく、減額されたままです。

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私などもそうでしたが、年金の額を減らされるくらいなら、減らされない程度の仕事にしてもらいたいと思いました。

例えば、再雇用で週4日勤務のところを週3日に、という具合です。

減らされるのは年金の方ですが、働いて収入を得ればそれに応じて減額されますので、働く意欲がその分だけ削がれてしまいます。

47万円なら話は違う

年金が減らされる一定額が28万円から47万円に改正されると話が違ってきます。

上の例では、年金は減額されることなく満額の12万円支給されます。

今、年金を減らされている人たちの多くは満額支給になると思います。

厚労省の資料(第14回社会保障審議会年金部会 2019年11月13日資料2)

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565932.pdf

によりますと、現行の28万円では、働きながら年金を受給している60歳台前半の約55%が減額されているのに対し、47万円になるとその割合が17%まで減少するそうです。

ですから、今回の改正は、60歳台前半に関しては就労を促進する意味があると思います。

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アメとムチ??

今回の改正は、60歳台前半の年金受給者にとっては、アメ(多くの人が年金を減らされなくなる)とムチ(もっと働いて厚生年金保険料を納めてくれ)の政策かもしれませんが、やがてこのアメは消えてなくなることがすでに決まっているのです。

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老齢厚生年金は、本来、65歳から支給されるものです。

現行の60歳台前半の人に支給されているのは、特別支給の老齢厚生年金で、現在、生年月日2年ごとに1歳支給開始年齢が遅くなるという経過措置が実施されています。

厚生年金は何歳から受け取れる?|公益財団法人 生命保険文化センター

 

例えば、昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までに生まれた男性は、62歳から(報酬比例部分のみの)老齢厚生年金が支給されますが、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までに生まれた男性は、63歳から(報酬比例部分のみの)老齢厚生年金が支給される(女性は男性より5年遅れ)ことになっています。

男性は昭和36年4月2日以降生まれの人、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人は特別支給の厚生年金は支給されません。つまり、60歳台前半の老齢厚生年金が支給されるのは、男性は2025年まで、女性は2030年までになります(なお、支給開始年齢に関して、公務員である女性は男性と同じ扱いとなりますので注意してください)
 
したがって、今回の改正による年金受給額に対する影響は、これから5年、長くて10年間という限定された期間しか及ばないということです。

国としては、制度改正による年金支給額の増加の期間は限定され、就労による年金保険料の支払いはずっと継続するということになります。


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今回は、今年後半の話題の1つになりました在職老齢年金についてお伝えしました。

定年退職後の「お金」と「仕事」は、このブログ全体のテーマですので、これからもいろいろなことについてご一緒に考えていきたいと思います。

今日も拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

 (2019.12.22)(一部修正 2020.06.19最終)

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